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1. 山形市議会 2018-09-21
   平成30年総務委員会（ 9月21日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年総務委員会（ 9月21日） 総務委員会 　 日　　　時　　９月21日（金）　10時00分〜12時10分 場　　　所　　第２委員会室 出席委員　　　武田新世、川口充律、佐藤亜希子、小野　仁、菊地健太郎、 　　　　　　　斎藤武弘、鈴木善太郎、遠藤吉久 欠席委員　　　なし 当局出席者　　総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、関係課長等 委員長席　　　武田新世 審査事項　　　１　議第67号　山形市地方活力向上地域における固定資産税 　　　　　　　　　　　　　　の不均一課税に関する条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　２　継続請願第５号　政府に対して「森友学園」、「加計学 　　　　　　　　　　　　　　　　　園」疑惑の速やかな真相究明と国民に 　　　　　　　　　　　　　　　　　対する説明責任を果たすよう求める意 　　　　　　　　　　　　　　　　　見書の提出に関することについて 　　　　　　　３　報告事項 　　　　　　　（１）平成31年度に向けた組織改正の検討状況について 　　　　　　　（２）中核市移行に係る進捗状況について
   　　　　　　　（３）山形市における障害者雇用率について 　　　　　　　（４）平成29年度山形市健全化判断比率について 　　　　　　　（５）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等につい 　　　　　　　　　　て 　　　　　　　（６）山形定住自立圏共生ビジョン連携事業の平成29年度実 　　　　　　　　　　施状況について 　　　　　　　（７）「山形市発展計画」施策評価に係る結果について 　　　　　　　（８）創造都市拠点整備事業基本構想骨子（案）について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第67号　山形市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 　資産税課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　企業が移転や拡充しようとする施設整備計画の認定期限が、２年間延長されるとのことだが、市にとってどのような効果があるのか。 ○資産税課長　　　企業立地を後押しする上で効果があると考える。現在、拡充型で山形中央インター産業団地のシヤチハタテクノが該当しており、新たに今年６月にアリオンテックが認定を受けている。移転型は東京23区からの移転であり難しさはあるが、ほかからの移転は考えられる。 ○委員　　　人口動向や企業収益、都道府県別最低賃金等から人材の確保の面で、企業立地に対してどう考えているのか。 ○資産税課長　　　県企業立地活性化計画の認定を受ける要件として、拡充型では５名以上の新規採用等の雇用の拡充も要件とされており、税収面だけでなく、人口増や経済波及効果等総合的に判断しこのたびの改正をするものである。 ○委員　　　固定資産税は、地方自治体にとって固有の財源である。企業立地等の国の施策については、地方交付税措置されるからよいということではなく、国側が企業に対し、別の優遇措置を図るべきと考えるがどうか。 ○財政部長　　　今回は法改正により、主に都市部からの企業立地を国と地方が連携して後押ししようとするものだが、固定資産税は自治体の貴重な財源であり、減税して交付税を補填することは、本来の方法ではない。東北都市税務協議会などを通じて、期間の延長や新たな制度を設けることがないよう要望している。 ○委員　　　減税分に対して、補措置なしとあるが、影響額はどのくらいか。 ○資産税課長　　　１社については、今年度から課税が始まり、減収額は約486万円である。もう１社については、建物等ができないと試算はできない。 　大要以上の後、議第67号については全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　継続請願第５号　政府に対して「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民に対する説明責任を果たすよう求める意見書の提出に関することについて ○委員　　　マスコミ等による事あれかしというものが感じられる。地方議会から国に意見書を提出すべきものではないと考えるため、反対したい。 ○委員　　　公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁などは政府も認めており、民主主義の国家として、あり得ない問題である。真相究明されなければ日本の政治に汚点を残すことになるため、願意妥当である。 ○委員　　　国会での動向を見たいため、継続審査としたい。 ○委員　　　公文書の改ざんなどと「森友学園」、「加計学園」の問題は、別なものであり、国会でもっと議論されるべきと考えるため、継続審査としたい。 ○委員　　　継続審査としたい。 　大要以上の後、継続請願第５号については、継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成多数で継続審査すべきものと決定した。 ３　報告事項 （１）平成31年度に向けた組織改正の検討状況について 　　　行革推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　課と室の考え方はどうか。 ○行革推進課長　　　部は条例、課、室は行政組織規則に基づき定めるものである。課と室の違いは予算の執行である。規模の小さいものは室として、課の中に設置している。課長相当職の室長がいることで体制の強化が図られる。 ○委員　　　子育て推進部が（仮）こども未来部となり、（仮）こども未来課、（仮）保育育成課、（仮）家庭支援課の３課体制になるというが、わかりづらいと感じるがどうか。 ○行革推進課長　　　業務と課名が一致するほうが市民にわかりやすいことから担当部課で検討している。 ○委員　　　健康課がなくなることで、こども保育課窓口での相談がしづらいため、相談室を設置してほしいと考えるがどうか。 ○行革推進課長　　　組織としての効率性と来庁した市民の相談しやすさが大事である。組織が固まり次第、管財課や所管課と協議していく。 ○委員　　　（仮）動物愛護センターは課内室だが、即決が求められる場合は対応できるのか。食肉衛生検査所長はどのような者を想定しているのか。東京事務所の体制や場所はどうか。 ○中核市推進課長　　　（仮）動物愛護センター所長は、場所が離れており即断即決が求められることもあるため、管理職で県からの派遣獣医師を考えている。食肉衛生検査所長は、高度な判断を要するため、管理職の派遣を県に要望している。 ○行革推進課長　　　東京事務所の人員は、他市の状況を参考に２〜３人と考えている。場所は、商工観光部で検討している。 ○委員　　　まちづくり推進部が（仮）建設部に分かれるが、入札等で上下水道部とやり取りしている事務の煩雑さは解消されるのか。 ○行革推進課長　　　今回の組織改正は、中核市移行と社会情勢に見合った組織の変更が主眼であり、指摘の点はまだ具体化されていない。 ○委員　　　（仮）健康医療部については、健康医療先進都市を掲げている中、済生館や医療との関連はどうかと考える市民もいると思うがどうか。 ○総務部長　　　（仮）健康医療部としているが、医療まで踏み込むことはない。保健所のあり方の中で、ビッグデータを利用した健康維持推進を踏まえた上で、地域の医療を担う済生館との連携を考えている。 ○委員　　　名称に医療とあると済生館の業務と間違えられたりはしないか。 ○総務部長　　　保健所業務として感染症等業務もあるため、健康医療部が適当と考える。 ○委員　　　今回の改正は、中核市移行に向け大変結構な改正であるが、スポーツ保健課等も含めた全体的な組織改正も必要ではないか。 ○行革推進課長　　　今回の改正では具体化しておらず、今後の課題である。 ○総務部長　　　一般質問でも、文化とスポーツ、インバウンド、観光、国際交流などへの指摘もあり、課題と捉えている。他市事例を収集し考え方がまとまり次第、報告していく。 （２）中核市移行に係る進捗状況について 　　中核市推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （３）山形市における障害者雇用率について 　　職員課長から、次のような発言があった後、別紙資料に基づき報告があった。 ○職員課長　　　障害者雇用率算定に当たり、不適切な取り扱いがあったことに対しおわびする。 ○委員　　　いつまで法定雇用率を達成させるのか。 ○職員課長　　　自治体に課されている法定雇用率は2.5％である。現在の試算値は2.03％であるが、山形労働局の指導を受け、対象となる職員数を精査しており、さらに下回る見込みである。法定雇用率を達成するために、さまざまな検討を行い、雇用を推進し、できる限り早期に達成したい。 ○委員　　　関係団体からもさまざまな意見がある中、達成には複数年を要するのか。 ○職員課長　　　何人採用すれば法定雇用率を達成できるのかという数値がこれから出てくる。現時点でいつまでとは言えないが、具体的な策を検討しできるだけ早期に達成したい。 ○委員　　　障害者手帳によらず対象としていた中で、障がいを負うような事故等にあい診断書をもとにしたとは具体的にどういうことか。 ○職員課長　　　健常者の職員が大きな事故等に遭い、病気休暇を取得する際の診断書を基にして明らかに障がいがあると認定していたが、障害者手帳を取得していなかったものである。 ○委員　　　職員申告書や採用時のやりとりから手帳によらず対象としていたとはどういうことか。 ○職員課長　　　障害者手帳の所持は原則との認識から、職員申告書での身体の状況からくる配慮の希望や、採用面接での身体状況の聞き取りなどをもとに、手帳によらず判断していたものがあった。 ○委員　　　今後、正式な方法での認定をお願いする。 ○委員　　　障がい者団体や労働団体等から障害者雇用に対する要望が出ていたものへの間違った回答へはどう対応するのか。 ○総務部長　　　結果として間違った回答となってしまったことに責任を感じている。継続的な要望が多いと考えるので、改善策等も含め、次回、誠意を持って回答したい。 （４）平成29年度山形市健全化判断比率について 　　財政課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （５）山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 　　管財課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （６）山形定住自立圏共生ビジョン連携事業の平成29年度実施状況について 　　企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （７）「山形市発展計画」施策評価に係る結果について 　　企画調整課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　施策の評価等に対する考えを聞きたい。 ○企画調整部長　　　毎年、外部の意見も含め事業検証し、来年度事業へ向け取組方針をどうするか、検証結果を部課にフィードバックし、新規事業や事業の見直しについて検討している。目標値を高く設定しているため全て達成することは難しいが、目標に向け、関係部課と連絡を密にしながら、新たな政策、改善に向け努めていく。 ○委員　　　総合的な子育て環境の整備において、婚活支援の状況はどうか。 ○企画調整課長　　　商工会議所青年部と七日町商店街青年会が、コミュニティファンドのやまがたｄｅ愛ファンドを活用し、男女を結ぶ活動を行い27組がカップル成立している。ボランティア仲人団体であるやまがた縁結びたいは、市が会場手配し、月１回ほど相談会を開催しており、10月には平日ではなく日曜日の開催を行う予定である。県全体では、やまがた出会いサポートセンターが、イベント等の支援を行っている。市としても、今後とも継続して支援を行っていく。 ○委員　　　職場等も含めたイベントもよいのではと考える。なお支援に努めてほしい。 （８）創造都市拠点整備事業基本構想骨子（案）について 　　文化振興課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　第一小旧校舎の位置づけはどのようなものか。 ○文化振興課長　　　県内で最も古い鉄筋コンクリート造の建物であり、登録文化財である。 ○委員　　　外観のみが登録文化財か、中の設備等も含めたものか。 ○文化振興課長　　　外観のみである。 ○委員　　　６年間学んだ者の思い入れとして、西側地下の亜炭庫や二宮尊徳像の位置など、現状とは違う部分がある。以前から１階を活用する際も、内部で文化的価値の見直しが再度必要ではないかと考えているが、それも踏まえた上での２階以上の活用なのか。屋上について、在学中は学年集会をしたり霞城公園の桜を見たりしていたが、活用をどう考えているか。 ○文化振興課長　　　創造都市の拠点施設として整備を進める上で、全体をコーディネートしていきたい。具体的な活用は今後の検討となる。 ○委員　　　３階から屋上に上がる途中に児童が立ち入れない重要書庫があったことなど、当時のことを知らないまま、有識者の意見が反映されたりしないか心配されるがどうか。入居について、民業圧迫とならないよう運営組織に要求していくのか。 ○文化振興課長　　　旧校舎の歴史を踏まえながら、創造都市においては、古いものと新しいものを融合させ新しい価値観をつくることも大切であると考えている。 　入居者の利用料は、周りとのバランスを要する。額の検討はまだであるが、利用の幅を広げながら活用していきたい。 ○委員　　　民間運営組織に、土地、建物を一括して貸し付け、とあるが、どのような基本コンセプトなのか。 ○文化振興課長　　　指定管理者制度が多くの施設で導入されているが、さまざまな制限がある。できるだけ新しい観点で、文化度が高く市民に幅広く利用してもらえ、おもしろい発想を取り込むためには、一括して貸し付け、公民連携おいてより民の力を取り込み、円滑に運営してもらいたいと考えている。 ○委員　　　12月にもぜひ詳しく報告願う。
   ○委員　　　耐震補強工事を施してはいるが、今後の耐用年数はどのくらいか。 ○文化振興課長　　　耐荷重とコンクリート中和剤で長寿命化を図っており、数十年はもつと考える。 ○委員　　　第一小学校は歴史と伝統があり立地もよいが、車では入りにくい場所にある。アズ七日町との連携や新たな道路など周辺環境の整備が必要である。長期にわたり利用され愛される施設となるよう考えるべきではないか。 ○企画調整部長　　　商工観光部において中心市街地のグランドデザインを策定中で、企画調整部も協議に入っている。他の施設との連携や周辺整備ついても議論し、より利用してもらえる施設の整備を考え基本構想をつくっていく。...